オピオイド中毒、製薬会社に責任＝米で初判断、巨額支払い命令続出も

１９９９年以降、全米で約４０万人が亡くなった医療用麻薬オピオイド中毒問題で、リスクを十分に説明せずに販売したとして、製薬会社の責任を認める初の司法判断が下された。全米では２０００件を超える訴訟が起こされており、今後、製薬会社に対し、巨額制裁金の支払いを命じる判決が相次ぐ可能性が高まっている。

　「虚偽かつ危険な販売手法が依存症と中毒死の急増を招いた」。南部オクラホマ州の地裁は８月２６日、こう断じ、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）に、５億７２００万ドル（約６００億円）の支払いを命じた。審理では、Ｊ＆Ｊが「依存症リスクは低く、重度ではない慢性的な痛みにも有効だ」と宣伝していたことも、暴かれた。
オピオイドは強い鎮痛効果がある半面、一時的に幸福感を感じるなどの副作用もあり、依存性も指摘されている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国では９９年から２０１７年までに約４０万人が過剰摂取で死亡した。オピオイド中毒は米社会が抱える極めて深刻な問題だ。